物価高対策の現状と展望

　いつもご支援いただき誠にありがとうございます。

　４期目も任期後半となり、このたび７月より議選の監査委員に任命されました。内容は主に北海道内の自治体、公的団体の事務や財務の執行状況を公正かつ効率的にチェックする事です。２年間しっかりと務めてまいりたいと思います。　

　さて、全国的な物価高騰が続き燃料費の上昇、食品や生活必需品の値上がりは、道民一人ひとりの暮らしに大きな影響を与えているとの声が日増しに大きくなっております。

　その様な中、国政においては７月下旬の参院選で自公与党の議席が過半数を失ったことが契機となり、他党が中心となり２０２５年８月１日、11月１日の来る暫定税率廃止を掲げる法案を国会に提出しました。11月１日から暫定税率の25・１円を廃止する法案となっております。

　また、電力エネルギーとして２０２５年７月30日、原子力規制委員会が泊原発３号機の安全対策が新規制基準に適合すると判断し、審査書案を了承しました。経産省やエネルギー庁は安全が確保された原発の再稼働を促進する政府方針を明確化しております。

　道としては、エネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の理解と信頼を得ていくことが重要であるとし、しっかりとした対応を求めています。

　再稼働に対し反対の意見がある事も事実ですが、道民アンケートとして半数以上が高騰する電気料金に不安を感じ、稼働すべきという意見もあり、しっかりと安全性を確保し、再稼働に向けた判断が求められているところであります。

　道の支援として現在、今年１月に可決された総額約１、８６０億円の一般会計補正予算により、子育て世帯へのおこめ券・牛乳券の配布やLPガス利用者支援や福祉施設等への支援金、事業所へのさまざまな支援などが行われております。

　道の支援策等でお困り事、ご相談事などございましたらいつでも私までお声がけください。

村木中事務所

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